一度使用した物や新品でも使用のために購入した物等を「古物」といいます。具体的には、古物営業法施工規則第2条により、下記の13品目に分類しています。

（１）美術品
　　　例）絵画、工芸品など
（２）衣類
　　　例）洋服、帽子など
（３）時計・宝飾品類　
　　　例）時計、貴金属類など
（４）自動車
　　　例）車体、部品、タイヤ
（５）自動二輪車及び原動機付自転車
　　　例）車体、部品、タイヤ
（６）自転車類
　　　例）車体、部品、タイヤ
（７）写真機類
　　　例）カメラ、レンズ
（８）事務機器類
　　　例）パソコン、コピー機
（９）機械工具類
　　　例）ゲーム機、家電、工作機械
（10）道具類
　　　例）家具、楽器、ゲームソフト
（11）皮革
　　　例）鞄、靴、財布
（12）書籍
　　　例）小説、雑誌、参考書
（13）金券類
　　　例）商品券、株主優待券

古物の売買等を行い収益を出そうとする場合に、許可が必要となります。店舗を設けずにインターネット上での売買でも許可は必要です。ただし、家庭の不用品をフリーマーケットで出品するという行為は、利益を出そうとしているわけではないので許可は不要となります。

①古物を買い取って売る
②古物を買い取って修理して売る
③古物を買い取って、レンタルする
④ネットオークションで購入したものを、ネット上で販売する

①自分の物を売る
②無償でもらったもの物を売る
③小売店で買った新品を転売する。

古物営業許可申請は非常に専門的かつ煩雑な手続きが必要です。古物営業を始める際は、しっかり許可の要件を確認し、適切な手続きを進めましょう！

当事務所では、以下のようなサポートを行っています。

（１）古物営業許可の要否の判断
（２）古物営業許可条件の整理・アドバイス
（３）申請から許可取得までの必要な書類の作成と手続き代行申請
（４）許可取得後のサポート

安心して古物営業に専念できるよう、行政手続き全般をしっかりサポートいたします！
お悩みや相談がある方は、当事務所にお気軽にお尋ねください！！